相続税と贈与税の最高税率は？

相続税と贈与税の最高税率は次のように規定されています。

相続税の最高税率：６億円超～：55％（控除額：7,200万円）

贈与税の最高税率：3,000万円超～：55％（控除額：400万円）

なお、贈与税の最高税率は直系尊属（祖父母や両親）からその年の１月１日時点で20歳以上の子供や孫へ贈与すると、特例税率が適用されて次のように最高税率などが低くなります。

贈与税の特例税率における最高税率：4500万円超～：55％（控除額：640万円）

このように最高税率だけ単純に比較すると、相続税も贈与税も同じですが、課税対象となる金額が大きく異なるためこのままだと比較することが難しいです。

では、贈与税の最高税率と同じ3,000万円超～財産を相続した場合の最高税率はどうなるのでしょうか。

相続税の税率：3,000万円超～5,000万円以下：20％（控除額：200万円）

よって単純に最高税率だけ比較すると、同じ財産を取得した場合の税率は相続税の方がかなり低いという結果になります。

ということは生前贈与するよりも、相続で財産を取得したほうが有利ということなのでしょうか。

相続税と贈与税の最高税率を比較する際の注意点

相続税と贈与税の最高税率だけ比較すると、同じ財産であれば相続税の方が有利に見えますが、実はこれは大きな思い違いです。

そもそも相続税と贈与税では課税の仕組みが異なるため、単純に最高税率を比較しただけではどっちが有利、どっちが得とは一概にいえません。

相続税と贈与税の違い

相続税と贈与税の一番大きな違い、それは課税されるタイミングが計画できるかどうかという点にあります。

贈与税は自分が生きているうちに、自分の好きなタイミングで好きな金額を贈与することができるので、現金を贈与するにせよ土地を贈与するにせよ、課税される税率や税額を自分自身でコントロールすることが可能です。

相続税が課税されるタイミングは一生のうちに一回しかなく、しかもいっぺんにすべての財産に対して課税されることになるため、贈与税の最高税率と同じ水準ではあまりにも高すぎるということになります。

反対に贈与税についてはある程度自分の意思で時期や金額を調整できるわけなので、最高税率については同じ取得金額で見た場合に、相続税よりもかなり高く設定されているのです。

贈与税には基礎控除がある

贈与税の方が実質的な最高税率は高いものの、生前贈与をした方が相続税の節税につながる理由はほかにもたくさんあります。

その代表例が基礎控除です。

贈与税には毎年利用できる110万円という基礎控除枠があり、贈与する人それぞれに対して適用できます。

例えば子供が２人いる家庭で毎年100万円ずつ２人の子供に生前贈与していくと10年間で合計2,000万円もの金額を非課税で贈与することができるのです。

基礎控除は毎年利用できるので、生前贈与を始めるタイミングが早ければ早いほどより相続税の節税効果が高くなるので、たとえ贈与税の実質的な最高税率が高かったとしても、積極的に生前贈与をした方がよいのです。

生前贈与する際の注意点

生前贈与することで将来の相続税が節税できるわけですが、高額な財産を生前贈与する際には注意が必要です。

相続税も贈与税も取得する財産に応じて最高税率が変わるわけではありませんので、単体で高額となる可能性が高い土地については、贈与税の高い最高税率などが適用されるとかなり不利になります。

反対に相続であれば、小規模宅地等の特例など課税評価額を大幅に引き下げられる特例制度があるので、あまり生前贈与には向いていません。

ただし、土地の価格が将来値上がりする可能性がある場合は話が変わってきます。

これから再開発される予定で、今後地価が大幅に値上がりする可能性が考えられる場合については、相続税と贈与税の最高税率を比較しつつ、どちらの方が有利なのかを判断するとよいでしょう。

まとめ

相続税と贈与税の税率だけを比べてしまうと、単純に贈与税の方が高いということになりますが、課税の仕組みが全く異なるので税率だけで損得を判断することは難しいです。

基本的には計画性を持って財産を移転できる生前贈与を上手に活用することが、相続税の節税につながります。